二地域居住は防災の備えになるのか？空き家が持つ「第二の拠点」の可能性
「避難先」から「暮らせる場所」へ、需要の質が変わる
災害対応というと、これまでは避難所や仮設住宅が中心でした。
ただ、避難の暮らしが長引くほど、人が本当に求めるのは「生活を続けられる場所」に近づいていきます。
布団があり、台所が使え、近所に顔見知りがいる。こうした”暮らせる状態”は、一時的な避難先ではなかなか用意できません。
ここに、地方の住宅ストックつまり「空き家」が関わる余地が生まれます。
空き家なら何でも第二拠点になるわけではない
一方で、地域にある空き家をそのまま「第二拠点」と呼べるかというと、そう単純ではありません。
長く放置された家は、設備も傷み、鍵の管理すら曖昧になりがちです。
いざというときに使えなければ、防災上の価値は生まれにくいと考えられます。
分かれ目は「普段から使われているか」
効く拠点と、ただの空き家予備軍を分けるのは、普段からの行き来と手入れの有無です。
定期的に風を通し、設備を点検し、地域とのつながりを保っている家ほど、非常時にも機能しやすい。
ここは、まさに継続的な管理が価値を持つ領域といえます。
どの業種に、どんな出番があるか
この変化は、複数の業種に接点をつくります。
不動産業には、二拠点ニーズと地域の空き家をつなぐ仲介の余地。
建設・リフォーム業には、”普段使いできる状態”への改修需要。
警備・管理業には、離れた拠点の見守りや定期点検という継続業務。
士業には、所有・契約・利用形態の設計相談。
いずれも既存の仕事の延長線上に置ける点が特徴です。
それはリスクか、チャンスか
制度面では、国の二地域居住施策は現時点で地域活性化が主目的とされ、防災は主役ではありません。
ただ、大きな国土計画では機能の分散や災害への備えがテーマに含まれており、追い風になる可能性はあります。
今のうちに”普段から使える空き家”を地域内で見極め、関係づくりを進めておくことが、次の需要への準備になりそうです。
この記事の背景や現場目線の補足は、ぼくの「空き家ビジネスnote」でも解説しています。
