中古住宅、金利優遇の対象拡大
トピックス2020年1月19日
今まで条件面でフラット３５の低金利の優遇を受けられなかった空き家リフォーム環境に朗報です。ようやくって感じですね。
国土交通省と住宅金融支援機構は中古住宅の流通に向け、2021年からリフォーム向け融資の優遇対象を広げる。耐震性やバリアフリー、断熱性の向上などで一定の要件を満たせば、低い金利で融資を受けられるようにする。空き家の増加が都市の問題となっているのを受け、中古住宅が取引されやすいように政策面で支援する。
長期固定金利型の住宅ローン「フラット35」の利用条件を緩和する。住宅の購入とリフォーム費用を融資する商品について、適用要件の水準を住宅ローン減税と同等にする。リフォーム費用が200万円以上となることが条件で、借入金利が5年間にわたって年0.5%下がる。
今も同じ優遇金利の仕組みがあるが、リフォームによって耐震性などを新築住宅並みに上げる必要がある。フラット35は年10万件を超える利用申請があるものの、適用条件が厳しいリフォーム関連の融資は年数百件にとどまっている。
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