寝屋川市「空き家税」は何が起きる？京都市との違いをやさしく整理

「実家、どうしよう…」と思いながら、気づけば数年たっていた。

空き家の相談現場では、そんな「迷ったまま気づけば時間が過ぎていたケース」をよく見かけます。

寝屋川市が検討する「空き家税」は、まさにその先延ばしに小さなプレッシャーをかけ、売る・貸すなどの行動を後押しする設計が報じられています。

ここでは京都市の制度との違いを整理しつつ、空き家ビジネスの視点で「どこに需要が生まれるか」を読み解きます。

京都市と寝屋川市、どこが違うのか（現時点の整理）

寝屋川市の動きは、先行する京都市と比べて制度設計の思想が違う、と読み取れます。

① 対象エリアの考え方（限定か、全域か）

京都市は対象を「市街化区域」に限定する考え方が示されています。一方、寝屋川市は市内全域を対象にする方向で検討中とされています。
対象が広いほど「自分の物件も対象になるかも」という相談が増えやすく、啓発・伴走支援の需要も広がります。

② 判定軸の違い（生活実態か、行動か）

京都市は「生活の実態があるか」を軸に判定する考え方が特徴です（住民票の有無だけで決まらない可能性がある、という設計）。
一方、寝屋川市は「売る・貸すという行動をしているか」を重視する思想が強い、と報じられています。これは“市場に出す気があるなら課税しない”というメッセージになりやすい反面、行動の証明（募集状況、媒介契約、賃貸募集の実態など）をどう扱うかが実務論点になります。

③ 税額設計の違い（独自算式か、上乗せ型か）

京都市は独自の計算式（家屋価値＋立地・床面積などを組み合わせた設計）が示され、かなり緻密な方向です。
寝屋川市は、固定資産税に30〜50%を上乗せする形を検討、と報道されています。たとえば固定資産税が年10万円なら、上乗せ3〜5万円というイメージです。

※いずれも検討・報道段階のため、今後変更される可能性があります。

空き家管理士協会は、空き家の可能性に挑戦します。

この記事の背景や現場目線の補足は、ぼくの「空き家ビジネスnote」で詳しく解説しています。