相続放棄「年間30万件超」空き家ビジネスが動く“入口”

「実家、どうする？」って話、みんな避けがちですよね。

遠方だし、手間もお金もかかる。

結果として「相続放棄」が増え、統計上も30万件規模に近づいています。

結論から言うと、ここに空き家ビジネスの大きな入口があります。

リフォームや利活用の前に、所有者探索・管理・手続きの迷子を減らす。この領域は、異業種でも参入しやすく、自治体とも連携しやすいテーマです。

相続放棄「30万件規模」が示すもの

相続放棄は、「プラスの財産もマイナスの財産（借金）も、まとめて引き継がない」と家庭裁判所で手続きをする制度です。

記事内でも触れた通り、いまこの選択が例外ではなくなりつつあります。
実際、家庭裁判所の統計資料でも、相続放棄の申述受理が26万件台→30万件台へ増えていることが示されています。

ここで重要なのは「相続放棄が増えた」事実そのものより、放棄された不動産が誰のものか追いにくい状態を生みやすい点です。

住む予定がない家を持ち続けると、草刈り、通水、換気、近隣対応…地味なタスクが積み上がります。

固定資産税や修繕費も、家計から見れば「じわじわ削られる固定費」。「管理できないなら、いっそ…」という心理に傾きやすいのは自然です。

2024年4月から相続登記が義務化され、期限内に申請しないと過料の対象になり得ることが明確化されました。
つまり、「とりあえず放置」が通りにくくなり、手続きのプレッシャーが増しています。

この記事の背景や現場目線の補足は、ぼくの「空き家ビジネスnote」で詳しく解説しています。