最大300万円の実証。空き家ビジネスを地域で育てる制度設計とは

「また自治体の補助金ニュースか」と感じる人もいるかもしれません。

実際、空き家分野では制度や補助の話が次々に出てきます。

ですが今回の岐阜県の公募は、少し見方を変えたほうがよさそうです。

注目すべきは、補助終了後も自立して続くことが条件に入っていることです。

これはつまり、自治体が空き家対策を「単発の支援」ではなく、「継続できる地域ビジネス」として育てたいと考え始めている、ということだとおもうんです。

そしてこれは、空き家ビジネスに関心のある事業者にとって、見逃しにくい動きです。

空き家管理士協会は、空き家の可能性に挑戦します。

この記事の背景や現場目線の補足は、ぼくの「空き家ビジネスnote」でも解説しています。