「船の体育館」から考える、空き家の意思決定に第三者が入る意味

同じ建物でも、立場によって見えているものが違う

丹下健三が設計した旧香川県立体育館（通称「船の体育館」）は、2014年に閉館しました。

2026年4月に解体工事が始まるまで、およそ11年半かかっています。

そのあいだ、思い出を持つ市民、近隣住民、民間での再生を提案した団体、安全確保の責任を負う県が、それぞれ違う角度からこの建物について語ってきました。

空き家になった実家でも、同じことが起きます。「残したい」兄弟、思い出を語る親戚、屋根を心配するお隣さん、管理の手間を引き受けている家族。意見が割れているように見えても、実際には見ている面が違うだけ、ということが少なくありません。

管理の巡回中に、近隣の方から屋根や草の困りごとを聞くことがあります。ところが、その方が所有者の連絡先を知らないケースは珍しくありません。事業者が所有者に伝えても、そこで話が止まることもあります。

遠方に住んでいる、費用の分け方が決まらない、家族の気持ちがそろわない。所有者が動けない理由の多くは、判断材料が足りないことより、気持ちが整理できていないことにあるように思います。

決める立場にない第三者だからこそ、声を具体的にする質問ができます。

ここまで具体的になると、「屋根を点検して見積もりを取る」といった次の一歩が見えてきます。

行き先が決まるまで、建物は待ってくれません。

写真による状態の共有、定期的な点検、近隣への連絡先の案内。

こうした管理は、結論を急がせずに所有者の安心を支える仕事です。

話し合いの場が足りないことは、事業者にとって新しい役割が生まれる余地だと、ぼくは考えています。

この記事の背景や現場目線の補足は、ぼくの「空き家ビジネスnote」でも解説しています。