相続人80人の空き家はなぜ解体できたのか。越前市の事例を読み解く
越前市で何が起きたのか
越前市で、相続人が80人いる空き家が解体されました。
2026年10月、福井県越前市で、元の所有者が約50年前に亡くなった木造家屋が解体されました。
名義が変わらないまま相続が重なり、相続人は80人になっていました。市が相続人を把握するまでに約3カ月かかり、それでも連絡がつかない人がいたと報じられています。
越前市ではこれまでに代執行で解体した空き家が3件ありましたが、いずれも相続人が不明などの理由で、費用は公費負担になっていました。今回はその形を避けたことが、大きな違いです。
解体を可能にした三つの組み立て
信託で資金をまとめる
自主解体の意向を確認できた相続人29人と、資金をまとめるための信託契約を結びました。信託とは、ざっくりいえば、目的を決めてお金を預ける仕組みです。
代執行の権限で前に進める
特定空き家（倒壊などの危険があると市が判断した空き家）に対する代執行の権限を使える状態にしました。これで、全員の合意がそろわなくても工事を進められるようになりました。
相続人の代表を発注者にする
工事の実施主体を相続人の代表にしたことで、市の補助金が使える形になりました。報道によれば、数百万円の解体費用に着工前のめどがついたとされています。
事業者にとっての意味：まだ空いている「取りまとめ役」
相続人に協力する意思があっても、お金と発注をまとめる人がいなければ、工事は始まりません。
今回の事例でいちばん光っていたのは、この取りまとめの設計でした。
業界ごとに担えそうな部分
- 士業は、相続人の調査と最初の連絡。
- 地域金融や信託会社は、少額で多人数の資金を預かる仕組み。
- 解体業者は、相続人の代表が発注者になる契約への対応。
- 空き家管理の事業者は、異変を最初に見つけて所有者へつなぐ窓口。
それぞれが、この役割の一部を担える可能性があります。
特定空き家になる前に、何ができるか
今回の方法は、代執行の権限が使える特定空き家だったから成り立ちました。危険な状態になる前の段階で、同じような取りまとめを民間と自治体で用意できるかどうか。ここが、これからの論点になりそうです。
相続登記は2024年4月から義務化されています。それより前に相続した不動産も、原則として2027年3月末が期限とされています。
所有者からの相談が増える時期を前に、つなぎ先と連絡の流れを整えておくことが、事業者にとって準備になると考えています。
この記事の背景や現場目線の補足は、ぼくの「空き家ビジネスnote」でも解説しています。
