廃虚マンション放置は「社会経済的災害」だ
トピックス2019年12月13日
なかなか強烈なタイトルですが、鉄骨の建物は昔のアスベスト問題が絡むと解体費用が一気に膨大になって通常の解体費用とは比べ物にならなくなってしまいます。
そういう物件を放置するわけにもいかず結局行政が解体するという結果になってます。そういう側面からこういった表現になったんでしょうね。
滋賀県野洲市は2019年12月9日、10年以上前から人が生活していない分譲マンション「美和コーポ」を、「20年1月25日に行政代執行で解体する」と区分所有者に通知した。市は18年9月に美和コーポを、空き家等対策の推進に関する特別措置法（空き家対策特措法）による「特定空き家等」に認定。区分所有者に対して19年9月21日までに自主解体するよう通知していた。しかし、管理組合の存在しない“廃虚マンション”の解体は実施されなかった。行政代執行による空き家を巡っては「解体費用」や「費用回収」などの課題が生じる。
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