認知症 自宅の売却難題 2040年27%増、280万戸に 家族信託などで備え

認知症の人が所有する住宅は18年時点で210万戸と既に総住宅の3%強を占め、21年に221万戸、40年には280万戸に増えるといわれます。

いま、空き家管理を依頼されるタイミングも、施設などへの入所のタイミングという事が多いです。入所中や入院中には実家はそのままにすることになり、最終的に亡くなった後もしばらくのあいだそのままにしているケースが多いです。

認知症を患う人が所有する住宅が急増する見通しだ。民間の予測では、2040年に現状より約27%増の280万戸になる。認知症になると自宅の売却が難しくなり、介護費用の捻出に資産を有効活用できない恐れがある。

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