所有者不在で倒壊恐れの空き家 米沢市が「略式代執行」で解体工事へ
トピックス2021年9月25日
以前紹介した行政代執行・略式代執行取組事例集の中でも多くの略式代執行を実施しています。
略式代執行の場合問題になるのが解体費用の回収の問題です。
そこで考えられるのが空き家対策総合支援事業補助金を使うというもの。
空き家対策総合支援事業は「空き家等対策の推進に関する特別措置法」における財政面での支援措置の一つです。
山形県米沢市では、持ち主が死亡し、倒壊の恐れがある空き家を行政が代わって撤去する略式代執行が始まった。
8年前に所有者が亡くなり、相続人全員が相続を放棄したため、「所有者不明」の状態で放置されていた。その後、建物の老朽化が進み、市が応急の修理を続けてきたが、倒壊の恐れがあることから、市としては初めて行政が解体工事を代行する「略式代執行」に踏み切った。
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