神戸市の空き家担当の方の「特定空家等に認定されたという通知だけでは所有者の反応は鈍かったが、固定資産税等の優遇措置解除に対してはぐんと跳ね上がる」という話が、今の空き家問題のなんとなくそのままにしている現状をあらわしていると思います。
神戸市では21年度から、特例解除を勧告ではなく、その前の助言・指導の段階でも行うようにしたことで空き家所有者の背中を押すことになっており、これから他の自治体にも波及していきそうな施策です。
こちらの記事は☆☆☆でご確認下さい。
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