「見守り付き賃貸」創設　単身高齢者ら入居しやすく　国交省

いわゆる団塊の世代が75歳の後期高齢者になるのが2025年問題といわれていますが、こういった高齢者は賃貸住宅に入居が難しいといわれています。

これまでこういった住居を借りずらい人向けに「セーフティネット住宅」が整備されてきましたが、新たにもう一歩すすんだ施策が出てきました。　

国土交通省は、単身高齢者らが賃貸住宅に入居しやすいよう、社会福祉法人などによる見守り機能が付いた「居住サポート住宅」を創設する。

併せて、入居者の家賃債務保証を引き受ける業者を国が認定する制度も創設。住宅セーフティーネット法の改正案を開会中の通常国会に提出する。

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空き家の可能性に挑戦。

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