大和ハウスと大東建託が災害時の「空き家」活用で連携

トピックス2024年4月11日

災害時の避難所問題が大きく改善されそうです。

競合同士の大和ハウスグループと大東建託グループが、災害時に空室物件を共有して被災者支援を行う協定を締結ということも含めてやはり大手のスケールはすごいなあと思います。

両社グループ会社が管理する約189万戸の賃貸住宅やインフラを活かして、災害支援の連携を図ります。災害発生後に両社グループで被災状況の情報集約を行い、復旧に向けた必要な支援をスピーディに行うことを目的に協定締結に至りました。両グループが持つ賃貸物件は合わせて10%のシェアのため、この社会的意義はかなり大きいといえます。

こちらの記事は☆☆☆でご確認ください。

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