空き家ビジネスの勝ち筋は「相談前」にある

空き家ビジネスに興味はある。

けれど実際には、空き家そのものよりも「まだ困りきっていない人」にどう接点を持てばいいのかで悩む人は多いと思います。

所有者もまた、売却や相続の話を本格的に進める前の段階で止まっていることが少なくありません。

だからこそ、これからの空き家ビジネスは「問題が起きた後」を追いかけるだけではなく、「相談する前に立ち寄れる入口」をどうつくるかが大切です。

松山市の取り組みは、そのヒントをわかりやすく見せてくれます。

松山の事例に学ぶ、空き家予備軍への新しいアプローチ

空き家対策というと、多くの人は「空き家になってからどうするか」を思い浮かべます。

たしかに管理、売却、利活用、解体はどれも大切です。

ですが現場を見ていると、本当に難しいのはその一歩手前です。

つまり、家が空くかもしれないのに、まだ誰にも相談していない段階です。

この記事でも、「早めに動きましょう」という正論では人は動けず、何から始めればいいかわからないまま時間が過ぎる構造こそが深刻だと語られています。

特に、空き家予備軍と呼ばれる層への向き合い方は、これからの市場を考えるうえで重要です。

国土交通省の資料でも、65歳の単身高齢者を空き家予備軍として捉え、相談窓口や終活セミナーなどの早期アプローチが紹介されています。

つまり、空き家対策は「今ある空き家」だけでなく、「これから空き家になるかもしれない住宅」への接点づくりが大きなテーマになっているわけです。

異業種の参入でありがちなのは、いきなりサービスメニューを作ってしまうことです。

もちろん商品設計は大事です。

ただ、空き家分野では「何を売るか」と同じくらい、「どう出会うか」が重要です。

たとえば、地域イベント、見守りサービス、終活セミナー、相続の初歩相談、片付けの体験会、管理レポートの展示など、相談の前に参加できる軽い接点は多く考えられます。

国交省資料でも、空き家相談窓口や終活セミナーのような接点整備がモデル事業として示されています。

ここで必要なのは、大きな投資ではなく、入口の再設計です。

駐車場、店舗前スペース、空きテナントの一角、地域サロン、既存顧客向けイベントなど、すでに持っている資産をどう開くかで可能性は広がります。

松山の事例も、低コストで始めやすい空間活用という点に価値があります。

空き家ビジネスに少しでも可能性を感じた方は、まずは情報収集から始めてみてください。

協会では、空き家を取り巻く最新トピックスや実務のヒントを発信しています。

資料請求、LINEでのご相談、お問い合わせ窓口から、いまの疑問を整理するところからでも大丈夫です。

この記事の背景や現場目線の補足は、ぼくの「空き家ビジネスnote」で詳しく解説しています。