【遺品整理×空き家】で収益化したい人が最初に整える「許可」
空き家相談でいった先で、現場に入るたび「これ、捨てるのはもったいないな…」が増えるんですよね。
古い家電や工具、骨董っぽいもの、金券まで出てきて、オーナーから「売って相殺して」と言われることも珍しくありません。
結論から言うと、残置物を収益化するなら、古物商許可や取引ルール（本人確認・記録）を早めに整えるのが安全です。
整えるほど、提案できるサービスの幅も広がります。
空き家の現場で起きる「売って相殺して」問題
空き家には、古い家具・家電・工具・骨董品、場合によっては金券や贈答品など、思った以上に“売れるかもしれないもの”が残っています。
そしてオーナー側も、「処分費がかかるなら、売れるものは売って費用と相殺してほしい」と考えがち。
ここが、空き家ビジネスの収益チャンスにもなります。
ただし同時に、ここが「落とし穴」なりやすい。
なぜなら、買取・転売・委託販売・仲介など、やり方次第で古物営業（古物商許可）が関係してくるからです。
「古物商って、必要になってからでいい？」が危うい理由
「自分は空き家管理がメインだから、古物商は後回しで…」という発想は自然です。許可取得は手間もあります。
でも現場では、残置物の処分やリユース相談が“高確率で”発生します。つまり、事業設計に残置物が入った瞬間、許可や運用ルールが追いついていないと、善意のつもりでも判断に迷う場面が増える。
特に論点になりやすいケース
・残置物を買い取って、転売する
・委託販売（売れたら手数料）を継続して行う
・リユース業者と組んで、買取・販売の導線まで自社提案に含める
※最終的な該当性は取引態様で変わるため、迷う場合は所轄警察署や専門家に確認するのが安全です。
許可を取ることの「守りと攻め」
古物商許可を持つことは、単なる「違反回避」だけではありません。
記事でも触れられている通り、提案できるメニューが増え、利益の取りこぼしも減らせます。
攻め（収益の幅が広がる）
・「片付け＋リユース」パック化がしやすい
・費用相殺の提案ができ、オーナーの意思決定が速くなる
・協力業者（リユース・遺品整理等）との提携設計が組みやすい
守り（信頼とトラブル予防）
相続や遠方オーナーほど「処分の透明性」を気にします。
古物取引では、本人確認や帳簿記録などのルール運用が前提になりやすく、結果として「勝手に売った」「誰の所有物？」といった揉め事の芽を減らせます。
この記事の背景や現場目線の補足は、ぼくの「空き家ビジネスnote」で詳しく解説しています。
