空き家の残置物、捨てる前に「売る」選択。リユースが生むビジネス
相続した実家の片付けって、気持ちも時間も削られます。
「立ち合いが面倒」「どうせ売れない」。そう思って、業者にまとめて廃棄を頼むのは自然な流れです。
ただ、その当たり前の中に、空き家ビジネスの大事なヒントがあります。
結論から言うと、残置物は「捨てる前に価値を見立てる」だけで、所有者の負担を減らし、次の活用・管理へつなぐ導線になります。
調査が示す「空き家片付け」の現実
空き家の残置物（家の中に残った家具・家電・日用品など）は、空き家の相談で最初にぶつかる壁です。
今回、バイセルテクノロジーズが「バイセル総研」として残置物に関する調査結果を公表しました。
調査対象は、空き家を相続し、残置物の片付けを終えた人（655人）。片付け方法で最も多かったのは「業者に依頼して廃棄処分」で、回答の約64.4%を占めています。
なぜ「売らない」のか？売却は4割未満
注目すべきは、残置物を売却した人が4割未満だった点です。
売らない理由としては、「売る手間や立ち合いが面倒（44.7%）」「売れないと思った（41.6%）」「高く売れないと思った（20.4%）」といった面倒・不安が中心でした。
つまり、価値がないからではなく、「判断できない」「段取りがわからない」ことが、廃棄に流れる大きな要因になっています。
「どうせ売れない」は思い込みになり得る
一方で、売却した人の中には、4人に1人が10万円以上を得たケースがある、という結果も出ています。
さらに、売却しなかった人に「当時、不用品が売れると知っていたら買取サービスを使いたかったか」を尋ねると、約7割が「使ってみたい」と回答。
情報が届けば意思決定が変わる余地が大きいことを示しています。
この「情報ギャップ」を埋めるのが、空き家ビジネスの役割になり得ます。
空き家ビジネスの勝ち筋。「片付け」を入口に相談導線をつくる
空き家の現場は、いきなり売買や活用から始まりません。
むしろ多くは「片付け、どうしよう」から始まります。
ここで事業者が提供できる価値は、単なる作業ではなく、次の一手へ進める「意思決定の補助」です。
異業種参入こそ「リユース連携」が効く
今回の話は、不動産業だけのものではありません。
建設・警備・介護・清掃・遺品整理・引越し・リユースなど、周辺業種が連携するほど、ワンストップの価値が上がります。
また、記事内でも触れられている通り、リユースの知識を持っておくと提案の幅が広がります。
ケースによっては古物商許可など確認が必要になる場面もあるため、事業設計の段階で体制を整えておくと安心です。
この記事の背景や現場目線の補足は、ぼくの「空き家ビジネスnote」で詳しく解説しています。
