京都市と寝屋川市の空き家税は何が違う？空き家ビジネス目線で解説

空き家に関するトピックス2026年6月19日

「空き家税」と聞くと、まず「また税金が増えるのか」…と感じる方もいるかもしれません。

しかし、寝屋川市が導入を目指している「空き家流通促進税」は、単に税収を増やすための制度というより、放置された空き家の所有者に行動を促す仕組みとして設計されています。
この動きは、空き家所有者だけでなく、空き家ビジネスに関わる事業者にとっても重要です。

なぜなら、これまで動かなかった空き家が、相談・管理・売却・賃貸・活用へと動き出す可能性があるからです。

寝屋川市の「空き家流通促進税」とは

大阪府寝屋川市が導入を目指している「空き家流通促進税」が注目されています。

一般的には「空き家税」と呼ばれていますが、ポイントは、すべての空き家に一律で課税するというより、活用予定がなく、市場にも出ていない動かない空き家に行動を促す制度である点です。

寝屋川市には、賃貸や売却などの予定がない空き家が一定数存在するとされており、こうした物件を放置したままにすると、草木の繁茂、外壁や屋根の劣化、不法侵入、防犯・防災上の不安など、地域全体の課題につながる可能性があります。

行政としても、個人の財産である住宅に対して「早く売りなさい」「使いなさい」と直接的に迫ることは簡単ではありません。

そこで、税という仕組みを通じて、所有者に一度立ち止まって考えてもらう。これが制度の大きな狙いだと考えられます。

重要なのは「課税」よりも「行動変容」

この制度を空き家ビジネスの視点で見ると、重要なのは税額そのものではありません。

本質は、所有者の行動が変わる可能性があることです。

これまで空き家の相談現場では、所有者が「いつか考えよう」「相続が落ち着いてから」「遠方なので後回し」と判断を先送りするケースが少なくありませんでした。

もちろん、家族関係や相続、思い出の問題があるため、すぐに結論を出せないこと自体は自然なことです。

しかし、放置期間が長くなるほど、建物は傷みやすくなり、売却や賃貸、活用の選択肢が狭まることがあります。

結果として、所有者の負担も地域の負担も大きくなっていきます。

空き家流通促進税のような制度は、所有者に対して「そろそろ動きませんか」というきっかけをつくるものです。

ここに、空き家ビジネスの新しい市場が生まれます。

すべての空き家が対象になるわけではない

空き家税という言葉だけが先に広がると、「空き家を持っているだけで課税される」と誤解されることがあります。

しかし、制度には免除や猶予の考え方が設けられるのが一般的です。

たとえば、売却や賃貸の募集を始めている物件、相続直後で整理期間が必要な物件、事業や活用の予定がある物件などは、すぐに課税対象とならないケースが想定されます。

つまり、問題視されるのは「空き家であること」そのものではなく、「何もせず、長期間動いていない状態」です。

ここは事業者にとって非常に重要なポイントです。

所有者に対して不安を煽るのではなく、「どうすれば対象外になる可能性があるのか」「どのような行動を取ればよいのか」を整理して伝えることが求められます。

空き家ビジネスの勝ち筋は、単に管理や工事を受注することではありません。

制度をわかりやすく翻訳し、所有者が最初の一歩を踏み出せるように支援することです。

京都市モデルと寝屋川市モデルの違い

空き家税の先行事例としてよく知られているのが、京都市の「非居住住宅利活用促進税」です。

京都市の制度は、空き家だけでなく、別荘やセカンドハウスなど、居住実態のない住宅を広く対象にする設計です。

一方、寝屋川市の制度は、より「流通」に焦点を当てている印象があります。

つまり、市場に戻せる可能性があるのに、売却も賃貸も活用もされていない空き家に動いてもらうことを重視していると考えられます。

京都市モデルが「非居住住宅を広く捉える制度」だとすれば、寝屋川市モデルは「動かない空き家を市場に戻すための制度」と見ることができます。

どちらが良い悪いという話ではありません。

都市の課題、住宅事情、人口動態、行政の目的によって制度設計は変わります。

だからこそ、空き家ビジネスに関わる事業者は、自分の地域でどのような制度が生まれそうかを早めに把握しておく必要があります。

空き家ビジネスに生まれる新しい相談ニーズ

このような制度が広がると、現場では次のような相談が増える可能性があります。

所有者からの相談

「うちの実家は対象になりますか」
「売るべきか、貸すべきか、管理すべきか迷っています」
「相続したばかりで、何から始めればいいかわかりません」
「遠方に住んでいて、現地の状態を確認できません」

こうした相談に対応するには、不動産、建築、相続、管理、防犯、地域事情を横断的に見る力が必要です。

事業者側に生まれる機会

不動産会社にとっては、売却・賃貸相談の増加が期待されます。
建設・リフォーム会社にとっては、修繕、片付け、解体、用途変更などの相談が増える可能性があります。
司法書士や行政書士など士業にとっては、相続登記や権利関係の整理が入口になります。
警備・見守り・介護関連事業者にとっては、遠方家族の実家管理や施設入所後の留守宅管理が接点になります。

つまり、空き家税は単独の制度ではなく、空き家をめぐる周辺ビジネス全体に影響を与える可能性があるのです。