隣地売却を地域で回すには。解体・士業・宅建・管理・自治体の役割分担

隣地売却で動き出す仕事

空き家の隣地売却を地域で回す役割分担

隣地売却が一件まとまるまでには、多くの業種が関わります。

解体業者には、費用の問題で止まっていた小さな現場が回ってきます。

司法書士や土地家屋調査士には、名義の変更や境界の確認、隣の土地とひとまとめにする手続きの依頼が入ります。

宅建業者にとっては、これまで敬遠されがちだった安い土地です。2024年7月からは、800万円以下の物件について、売主から受け取れる仲介手数料の上限が30万円＋税まで引き上げられています。

行政が間に入る場合
田辺市のように市が接点をつくり、当事者同士で契約すれば、仲介手数料はかかりません。売買代金で解体費と登記費用をほぼまかなえる可能性があります。

民間が仲介する場合
宅建業者が仲介に入ると、所有者には手数料の負担が生じます。

その分を売買価格に上乗せするのか、自治体が補助するのか。誰が担うかによって、設計すべき点が変わります。

巡回の中では、近所の方の困りごとや本音を聞く機会があります。

ただし、売買の話をまとめる仲介は宅建業の領域です。管理事業者は近所の声を記録し、所有者の意向を確かめたうえで、自治体の窓口や宅建業者に引き継ぐ。この役割分担を守ることが、所有者と近隣双方の安心につながります。

この記事の背景や現場目線の補足は、ぼくの「空き家ビジネスnote」でも解説しています。