労働者協同組合で空き家管理はできる？交流拠点とあわせた地域事業の考え方

拠点の運営と、まわりの空き家の見守りを組み合わせる

たとえば、地域の住民5人でつくった労働者協同組合が、交流拠点を運営しているとします。

この組合が、歩いて回れる範囲の空き家の管理も引き受ける。月に一度、窓を開けて風を通し、水道を流し、ポストを確認する。夏は草を刈り、雨のあとは屋根やといを外から見る。気になることがあれば、写真をつけて所有者に知らせます。

拠点の掃除を終えたあと、そのまま歩いて近くの空き家へ行く。この「近さ」が、このモデルのいちばんの強みです。

すべてを組合が抱えこまないことが大切です。

住民は拠点の利用者であり、異変に気づいたら教えてくれる協力者。組合は日々の運営と管理を、賃金を受け取る仕事として担います。

所有者は管理を依頼し、報告を受けて判断します。見つかった雨漏りやシロアリは、地元の工務店やリフォーム会社が直す。

自治体は、空き家相談の紹介先として、こうした担い手を後押しする立場になりえます。

協会では、SNSに投稿する感覚で使える報告サイトを使っています。写真とメモをその場で所有者に届けられ、コメントでやりとりもできます。判断するのは所有者ですが、異変を「知らなかった」時間を短くすることには意味があると考えています。

以下はあくまで仮の数字です。管理料は地域や作業の内容によって大きく変わります。

空き家の定期管理は、月1回の見回りで月数千円〜1万円前後がひとつの相場感です。

外回りのみの巡回で月5,000円で15軒なら月7万5,000円。作業は移動を含めて月15〜20時間ほどの見込みです。

家が近くに集まっていれば、移動時間が短くなり、時間あたりの効率は上がります。ここに拠点の利用料や草刈りなどのスポット作業を加えると、月十数万円の売上が見えてきます。

これだけで複数人の生活を支えるのは難しいでしょう。ただ、このモデルは小さな仕事を持ち寄って束ねる形です。兼業の担い手から始めて、軒数を増やしながら厚みを出していくのが現実的です。

担い手が地域の中に生まれれば、管理料を抑えやすくなります。

これまで依頼をためらっていた所有者にも、選択肢が広がる可能性があります。修繕の必要も早めに見つかるので、費用が小さいうちに手を打ちやすくなります。

空き家そのものではなく、放置が問題です。その放置を地域の目で減らしていくことが、このモデルのめざす方向です。

この記事の背景や現場目線の補足は、ぼくの「空き家ビジネスnote」でも解説しています。