ふるさと納税の制度改正で、空き家対策の寄付はどう変わるか
改正の流れは「寄付が地域に残り、使い道が見える制度」へ
総務省の調査によると、2025年度のふるさと納税の受入額は約1兆3,314億円で、過去最高でした。
ただ、返礼品の調達費や送料、ポータルサイトの手数料などを合わせた経費は、受入額の47.9%にのぼります。
国は改正を重ねています。2025年10月にはポータルサイトによるポイント付与が禁止されました。
2026年10月からは、地場産品基準が見直され、寄付から経費を除いて自治体の手元に残る額を一定の割合以上にする基準も始まっています。
2027年の寄付分からは、高所得者を対象に住民税の控除に上限が設けられる予定です。あわせて、寄付金の使い道の公表も求められるようになりました。
一つひとつは別々の改正ですが、まとめて見ると「寄付がきちんと地域に残り、何に使われたかが見える制度」へ近づけようとする流れだと、協会では受け止めています。
空き家対策でのふるさと納税は「直接型」と「間接型」
国土交通省のモデル事業(2022年度)では、ふるさと納税を使った空き家対策を二つに分けて検討しています。
直接型 返礼品として一軒ずつ管理する
寄付者が返礼品として、実家などの見回りや管理を受け取る形です。所有者がはっきりしていて、費用を出せる家に向いています。いっぽうで、持ち主が分からない家や、集落全体で傷んでいく家には届きにくいという限界があります。
間接型 自治体などが事業として寄付を募る
自治体や民間が空き家対策を事業として立ち上げ、その費用を寄付で集める形です。使い道を決めて募る「クラウドファンディング型」のふるさと納税は、2025年度に1,547事業、約333億円が集まりました。
受入額全体から見ればまだ2.5%ほどですが、前年度の約227億円から伸びています。
事業者が関われる三つの使い道
間接型の使い道として、次のようなものが考えられます。
- 地区単位での空き家の一斉点検(屋根や外壁の傷み具合を集落ごとに把握する)
- 空き家を使った地域の拠点づくり(子どもの居場所や、高齢者が集まる場など)
- 解体したあとの土地を、一時避難の場所や延焼を防ぐ空き地として整えること
どれも、建設・リフォーム、管理、警備、介護・福祉などの事業者が、事業をつくる側、成果を伝える側として関われる分野です。
寄付を使うときの線引きに注意
寄付金で個人の家の修繕や管理を肩代わりすると、公平性の面で疑問が出かねません。
寄付を使う範囲は、地域全体の安全や暮らしにつながる部分に限る。
この線引きを事業の設計段階で自治体と決めておくことが大切だと、協会では考えています。
この記事の背景や現場目線の補足は、ぼくの「空き家ビジネスnote」でも解説しています。

















