横須賀市「エンディングプラン・サポート事業」とは？終活支援と空き家管理の関係を整理する
横須賀市が進める2つの終活支援
横須賀市では、身寄りのない方が葬儀や納骨を生前に準備できる「エンディングプラン・サポート事業」と、市民なら誰でも無料で使える「わたしの終活登録」が運用されています。
終活登録では、緊急連絡先やかかりつけ医、遺言書の保管場所、お墓の所在地などを登録しておけます。本人が倒れたり亡くなったりしたときに、市が代わりに関係先へ伝えてくれる仕組みです。遺品整理の生前契約先も登録項目に含まれ、家の「中身」には目が向けられています。
家の管理は「最期の日」より前に始まっている
空き家管理の現場では、親が施設に入所したタイミングで管理の依頼が始まるケースが増えています。
亡くなったあとも、相続の話し合いや片付けが長引き、管理が数年続くことは少なくありません。人の支援が最期という一点を支えるのに対して、家の管理は入所から相続後まで続く長い線になります。
近隣は所有者の連絡先を知らない
巡回中に近隣の方から屋根や草の相談を受けても、その方は所有者の連絡先を知らない、ということがほとんどです。協会が実施した施設入所中の自宅管理に関するアンケートでは、34.5%が「誰も対応していない」と答えました。
事業者にとっての変化と機会
管理の入口が相続から施設入所へと早まると、最初に家の相談を受けるのは、ケアマネジャー、司法書士や行政書士、葬儀社、自治体の福祉部局になる可能性があります。管理事業者にとっては、こうした職種との連携が新しい依頼の入口になっていきます。
出口を急がない姿勢が選ばれる
入所直後の所有者家族は、売却や解体を決めきれないことが一般的です。「売る・壊す」を急がせるより、「誰が見るか」を先に決めるお手伝いをし、迷いに付き合いながら長く見守れる体制をつくれるかどうかが、信頼の分かれ目になると考えています。
今から準備できること
介護・士業・葬儀の分野と顔の見える関係をつくっておくこと。
入所期から相続後まで、切れ目なく管理できるメニューを用意すること。
自治体の終活支援窓口と空き家対策窓口の連携状況を知っておくこと。
この3つが、これからの空き家管理の土台になっていきそうです。協会では、入所から空き家の期間までを途切れさせない「留守宅管理支援」の考え方を広げる取り組みを進めています。
この記事の背景や現場目線の補足は、ぼくの「空き家ビジネスnote」でも解説しています。
