地方創生戦略「関係人口」を拡大 東京集中是正は24年度
トピックス2019年12月7日
移住・定住人口から関係人口へ。
多地域居住の推進と・働き方改革の一環リモートワークの後押しになるのか、どちらにしても地方に点在する空き家の受け皿としての役割はますます大きくなりそうです。
すでにかなりの地方にまで都会の資本が入ってきてます。横並びの施策しかできない地方都市や、受け身でいるだけの地方都市は気が付いた時には本当に負の財産しか残らない、という事を思って行動しないと、子供たちが将来地元に帰りたくても帰る場所がない状況を作ってしまいます。
政府が掲げる地方創生の総合戦略案が6日判明した。第2期となる2020～24年度に実施する施策と数値目標を明記。都市部に住みながら地方と交流する「関係人口」を重視し、拡大に取り組む自治体数を第2期内に千まで増やすとした。最重要課題と位置付ける東京一極集中の是正は24年度での達成を目指す。月内に有識者会議の了承を得て閣議決定する。
関係人口は、特定の地域と継続的に関わる人々で、兼業や副業で週末だけ地方で働いたり、伝統行事に参加したりするのが代表例。戦略案は「地域の担い手としての活躍や、将来的な移住が期待できる」とした。
まだまだ空き家の可能性に挑戦します。
