「フードサービス×シェアリングエコノミー」
トピックス2020年3月31日
コロナウイルスの影響でシェアエコにブレーキがかかるという意見もありますが、本当の意味でのシェアエコが出てくるチャンスかもしれません。
都市再生機構(UR都市機構)は現在、UR賃貸住宅において「フードサービス×シェアリングエコノミー」による団地活性化事業の提案募集を行っている。
UR賃貸住宅とは、都市再生機構（UR都市機構）という独立行政法人が管理している公的な賃貸住宅のこと。 全国に約74万戸あり、そのなかには従来の公団住宅のほか、最新設備を備えたハイスペック住宅も含まれている。
団地内店舗を核とした地域活性化を図るための提案募集。生活の上で重要な“飲食”と、近年拡大の進む“シェア経済”を融合した新たな事業の実現を目指す。
募集事業は、複数のキッチンを出店者間でシェアし、空間の一角にシェアオフィスなども併設するという「シェアキッチン型フードコート+α」を想定。団地内店舗における事業の提案と、その運営を担う事業者を募集する。具体的には、企画コンセプトを踏まえたテナントの運営やブランディング、広報、出店者の経営や企画のサポートなどが応募事業者の領域となる。同機構は、提案事業の立ち上げ期間に対する支援を検討する。
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