「みなし仮設」主流に 孤立させないサポートを
トピックス2021年1月27日
今日の熊本日日新聞の社説にこのような投稿がありました。
みなし仮設は被災者が家賃負担ゼロでアパートなどに入る仕組みで、２０１１年の東日本大震災で初めて本格活用された。内閣府が東日本大震災と、１６年の熊本地震以降の主な災害での仮設住宅の内訳を集計した結果、建設型仮設が５万５３１８戸だったのに対し、みなし仮設は９万８７４５戸で、全体の６４％を占めた。
熊本地震の経験から 、みなし仮設になり得る空き室や空き家の情報を被災者に速やかに提供するための仕組みづくりを急ぐべきだ というもので、まさに空き家管理士協会としても取り組んでいきたい内容です。
みなし仮設の割合を災害別にみると、東日本大震災６０％、熊本地震７８％、西日本豪雨（１８年）８６％、台風１９号（１９年）９０％と、年を追うごとに増している。
こちらの記事は☆☆☆でご確認下さい。
空き家の可能性に挑戦！！
