二地域居住推進へ全国協　６００自治体　事例共有　国交省

新型コロナウィルスの影響で急激にテレワークが進んだことで、地方に居住しながら都市部で仕事をする「二地域居住」が注目されています。

同時に、地方の「空き家」に関しても、二地域居住の受け皿として大いに注目されるようになりました。

今回の協議会設立は、この流れを国も後押ししようとするもので、地方にとっては新たな人財を地域に引き寄せることができ、これまでの人もカネも東京に一極集中から脱却できるか注目されるところです。

国土交通省は、地方と都市に二つ以上の生活拠点を持つ「二地域居住」を全国規模で推進するため、自治体や関係団体などが参加する協議会を３月に設立する。

こちらの記事は☆☆☆でご確認下さい。

空き家の可能性に挑戦！！

https://www.akiyakanrishi.org/