京都市、別荘などに新税導入へ
トピックス2021年3月8日
いよいよ「空き家税」導入に向けた動きかもしれません。
空き家税はフランスで創設された税制です。
空き家税の目的は、空き住宅の所有者に対して、 インセンティブを与えて、その空き住宅を賃貸な り売却なり市場に出させることであり、市町村が 課税主体となります。
日本でもし導入されることになればどうなるでしょう。 最近のデータで空き家のうち347万戸は、賃貸や売却用以外で長期にわたって不在の住宅や取り壊し予定の住宅という事ですが、もしも年間一律10,000円の空き家税をかけるとすれば、347億の税収があがります。
それらを空き家改修の補助金に活用すれば、空き家活用の推進になるのではないでしょうか。
京都市は別荘などのセカンドハウスや空き家といった市内の「非居住住宅」を対象に、独自の新税を導入する方針を固めた。
深刻な財源不足への対応と、若年・子育て層の流出が懸念される市内中心部で不動産の流動性を高めるのが狙い。
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空き家の可能性に挑戦！！
