解体に対する補助金は、以前から個人の資産の処分に税金を使うのはいかがなものか、という意見が根強く導入していない自治体もあります。
このあたり、無秩序な解体を進めることはまちの形を崩すことになり、地域にとって逆効果になることもあるので慎重に行ったほうがいいのではないかというのが個人的な意見です。
空き家の増加が社会問題化する中、全国の市区町村で解体費用の補助制度を設けている自治体は48%(昨年9月時点)にとどまることが徳島大の調査で分かった。
こちらの記事は☆☆☆でご確認下さい。
空き家の可能性に挑戦！！
https://www.akiyakanrishi.org/
