自治体悩ます「空き家問題」 公金での解体には慎重「モラルハザード招く」
トピックス2022年1月15日
特措法成立時点から税金を使っての代執行についてはいろんな意見がありました。
特定空き家に認定することがその後の代執行につながるということで、余程の緊急性がないと、なかなか特定空き家に認定されないというのが現実でした。
行政代執行では基本的に解体費用を所有者に請求するのですが、多くの場合で解体費用が回収できていないのが現状です。
そういった面でも、もっと特定空き家の認定を増やす、そのうえで特定空き家には固定資産税以外に別途「空き家税」を課し、その税金使って代執行に充てるというのがいいのではないかな。
人口減少傾向が続く兵庫県の北播磨地域で、自治体が空き家の処分に頭を悩ませている。
こちらの記事は☆☆☆でご確認下さい。
空き家の可能性に挑戦！！
