「お荷物不動産」国庫帰属の新制度は朗報か。

「お荷物不動産」が生まれる原因、空き家問題にも関係する相続登記の問題です。

2016年度の地籍調査によると、登記簿上の所有者不明土地の割合は約20％。

面積は、九州本島を上回る約410万haに上るとみられ、発生抑制のための取り組みを行わなければ、2040年には所有者不明土地は北海道の面積に迫る約720万haまで増加すると推計されています。

所有者不明土地が生まれる原因として、「相続未登記」の問題があります。

相続人が決まらずに放置されるケースや、相続人が決まっているにも関わらず登記簿の名義変更がされないケースがあります。

そこで、いらない土地を国返す・・・。相続などにより土地を取得した所有者は、法務大臣に対し、その土地の所有権を国庫に帰属させることについての承認を求めることが、令和5年4月27日よりできるようになります。

ただ、さまざまな要件をクリアし、なおかつその管理に要する10年分の費用を納付して、はじめて土地所有権が国庫に帰属することになります。この要件が結構ハードル高そうです。

地方では境界がはっきりしていない土地というのが結構あります。境界を決めるために費用やご近所さんとの折衝があったりかなりの労力が必要です。

このあたりのサポートがまだまだ必要だと思います。

ということで、しばらくは様子見の状況が起こりそうな気がします。

空き家の可能性に挑戦！！

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