相続人が93人存在する「特定空き家」連絡を取るだけで120万円の費用も
トピックス2022年1月26日
「所有者不明土地関連法」は、所有者不明土地の「発生予防」を目的に、相続登記の申請が義務化される法律で、令和6年4月1日に施行される。
全国の土地の所有者不明率は20.3%で、面積では約410万ha、すでに九州の土地面積を上回るまでになってます。
相続登記の問題は、放置された空き家の問題とも密接に関係しているので、この法律で放置される空き家は減ってくるのではないでしょうか。
兵庫県姫路市に相続人が93人存在する「特定空き家」がある。
姫路市は家系図をつくり相続人を確定させて各人に連絡をとることだけで約120万円もの費用を要したそうだ。
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