崩れる瓦、スズメバチの巣…全国で増え続ける「危険な空き家」 相続放棄で所有者不在も 行政が直面する「解体費用」
トピックス2022年6月18日
特定空き家の認定から行政代執行までに至るまでのハードルは想像以上に高いようです。
特措法施行の際には、この特定空き家認定からの行政代執行がもっと進むと思われましたが、実際に、代執行による解体費用の改修がほぼ望めないことや、空き家とはいえ個人の財産を税金で解体することへの理解を得られないことなどから、よほどの緊急性がない限り代執行に至らないことがほとんどです。
今、全国で空き家が増え続けています。 中には老朽化による屋根の崩落などで、近隣住民が危険にさらされているものも。 しかし、行政にも簡単に手を出せない事情があります。 誰もが当事者になるかもしれない空き家問題。
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空き家の可能性に挑戦！！
