約4割が「空き家」の当事者に／全宅連調査

こちらの調査で空き家に関する問いでは、回答者の37.6％が自身または家族の家が「すでに空き家、または将来的に空き家の可能性あり」と回答ということですが、僕の肌感覚ではもっと多くの割合、国民のほぼ全員が今後空き家問題の当事者になると思っています。

（公社）全国宅地建物取引業協会連合会と（公社）全国宅地建物取引業保証協会は23日、「2024年 住宅居住白書」を公開した。

20～65歳の全国の男女5,003人を対象に、インターネット上で「住まいに関する定点／意識調査」を行ない、23～24年の消費者の住まいに対する意識変化等を取りまとめた。調査期間は24年8月16～21日。

空き家の可能性に挑戦。

https://www.akiyakanrishi.org/

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