民泊新法の規制厳しく営業できず

福井新聞にこのような記事が。。

一般住宅に旅行者らを泊める「民泊」。２０１８年、住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行され、本格解禁された。

急増する外国人旅行者（インバウンド）の新たな宿泊先として期待されたものの、福井県内での民泊登録件数は低調だ。

手掛ける事業者からは、採算を取るには厳しい規制の数々に悲鳴が上がり「空き家などを観光に有効活用できるのに」と規制ありきの行政に疑問を投げ掛ける。

住宅を宿泊施設として活用できるようにした民泊新法は、急増する訪日外国人旅行者の受け皿として１８年６月に施行された。

民間のビジネスチャンス拡大が期待されたものの開設は都市部に集中、地方での普及は進んでいない。

福井県でも施行から半年経過しても届け出件数はわずか７件と低調だ。

新法では民泊を営むホストの外出が許される時間は１時間以内。それ以上なら「不在型」とみなされ管理業務を誰かに委託しないといけなくなる。

管理業務には不動産取引の実績などが必要で「法人で従業員に管理してもらおうとしても頼む相手がそもそも見つからない」

年間の営業日数上限１８０日も大きな壁だ。

住民とのトラブルを危惧し、全国では民泊の営業区域に独自規制を設ける自治体も相次ぐ。

福井県では独自の規制は設けていないものの積極的に増やす立場も取らず、届け出推移を見守っている状況だ。

思ったほど民泊が進まないのはこういう規制と、煩雑な手続きのせいでしょうね。