空き家850万戸、自治体の撤去は118件
トピックス2019年5月7日
行政代執行については当初からハードルが高いとされていました。
個人の資産であるという事、解体費用の回収が現実的に難しい事、税金を使っての解体に関して市民などの反発があることなどからよほどの緊急性がない限り先送りになるケースがほとんどです。
倒壊の恐れや衛生上の問題がある空き家を自治体が撤去できる法律が施行されて4年。実績は100件余りにとどまっている。
全国の空き家は総住宅数の1割強、850万戸近くあり、周囲に影響を及ぼすケースも出ているが、自治体の人手やノウハウ不足に加え、私有財産の強制的な取り壊しは容易ではない実情がある。
国の調査によると、助言・指導に至ったのは15年度以降、計1万3084件。代執行に踏みきった事例は、計118件。15年度が9件、16年度が37件、17年度が52件、18年度(半年間)が20件だった。