空き家８５０万戸、自治体の撤去は１１８件

行政代執行については当初からハードルが高いとされていました。

個人の資産であるという事、解体費用の回収が現実的に難しい事、税金を使っての解体に関して市民などの反発があることなどからよほどの緊急性がない限り先送りになるケースがほとんどです。

倒壊の恐れや衛生上の問題がある空き家を自治体が撤去できる法律が施行されて４年。実績は１００件余りにとどまっている。

全国の空き家は総住宅数の１割強、８５０万戸近くあり、周囲に影響を及ぼすケースも出ているが、自治体の人手やノウハウ不足に加え、私有財産の強制的な取り壊しは容易ではない実情がある。

国の調査によると、助言・指導に至ったのは１５年度以降、計１万３０８４件。代執行に踏みきった事例は、計１１８件。１５年度が９件、１６年度が３７件、１７年度が５２件、１８年度（半年間）が２０件だった。