目黒区「名ばかりホテル」問題で見えた、空き家ビジネスのこれから

「空き家を民泊にすれば稼げる」そんな話を聞いて、ちょっと気持ちが動いた人も多いと思います。

ところが現場で起きているのは、法律や資金以上に「ご近所問題」でつまずくケースなんですよね。

目黒区では戸建て等を使った「名ばかりホテル」をめぐり、近隣トラブル対策として常駐型従事者の配置義務化など、条例改正の動きも出ています。

結論から言うと、これからおもしろいのは「地域対応まで設計できる事業者」です。

目黒区で起きている「名ばかりホテル」問題とは

目黒区で増えているとされるのが、戸建てやマンションの一室を使ったホテルのような施設。

見た目は普通の住宅に近いのに、実態として宿泊利用が回り、近隣トラブルが出ている。

この流れが「名ばかりホテル」として話題になりました。

ここで大事なのは、住民側の感情です。
知らない人が日々出入りする。

深夜の物音、ゴミ出し、喫煙、騒音。

1回ならまだしも、積み重なると不安は強くなります。

これは「住民が神経質」ではなく、生活の安全と平穏の話なんですよね。

空き家ビジネスを始める時、多くの人が最初に心配するのは「法律が複雑」「リフォーム費用」「融資」あたりです。

もちろん重要です。
でも、現場でより手強いのは近隣対応の設計です。

ここを後回しにすると、最後の最後で止まります。

法令面で問題がない（ように見える）としても、地域の納得が取れていないと揉めます。

揉めると、運営コストが増え、紹介や連携も止まり、結局は撤退——このパターンがいちばん損が大きい。

空き家活用は「箱」だけ整えて終わりではありません。

むしろ勝負は運営。清掃品質、ゴミ出しルールの徹底、緊急連絡体制、騒音対策、近隣からの連絡窓口。

地味ですが、ここがブランドになります。

常駐体制はコストがかかります。

だからこそ、ちゃんとやれる事業者が選ばれやすくなります。

言い換えると「運営力が参入障壁になる」わけです。

空き家ビジネスで長続きしているケースには共通点があります。
それは、地域との関係性を事業の一部として丁寧に作っていること。

自治会・近隣への説明、迷惑を出さない運用ルール、いざという時の即対応。

ここまでセットで整えて、初めて地域に受け入れられる空き家活用になります。

この記事の背景や現場目線の補足は、ぼくの「空き家ビジネスnote」で詳しく解説しています。