【メディア掲載】毎日新聞「実家じまい」の取材を受けました

2026年8月10日付の毎日新聞に掲載された「実家じまい」に関する記事で、当協会の代表理事である山下裕二が取材を受けました。

今回の取材では、地方における空き家の現状や、「実家を整理したいと思っても、売却や賃貸が簡単には進まない」という課題についてお話ししました。

なお、山下のコメントが掲載されている部分は、毎日新聞の有料会員向け記事となっています。

毎日新聞

「実家じまい＝売却」とは限らない地方の現実

近年、「実家じまい」という言葉を目にする機会が増えています。

親が高齢者施設へ入居したり、亡くなったりしたことをきっかけに、家族が実家を売却・解体し、整理するケースも増えてきました。

一方で、地方では「家を手放したい」と考えても、必ずしも買い手や借り手が見つかるとは限りません。

都市部では一定の住宅需要がある一方、人口減少が進む地域では、売却価格を下げても買い手が見つからなかったり、賃貸住宅としての需要がほとんどなかったりするケースがあります。

つまり、

「実家じまいをしたい」＝「すぐに家を処分できる」

とは限らないのが、地方の空き家問題の難しいところです。

家を売却できないからといって、そのまま放置していいわけではありません。

人が住まなくなった住宅では、時間の経過とともに、

といった問題が起こる可能性があります。

特に、所有者が遠方に住んでいる場合には、建物の変化に気づくまで時間がかかってしまうことも少なくありません。

そのため、売却・賃貸・解体など、次の方針が決まるまでの期間についても、定期的に建物の状態を確認することが重要になります。

空き家対策というと、「売る」「貸す」「活用する」「解体する」といった出口の議論が中心になりがちです。

しかし、地方の空き家では、その出口が決まるまでに数年かかることもあります。

私たち空き家管理士協会では、この「出口が決まるまでの期間」こそ、空き家管理が重要になる時間だと考えています。

適切に管理されていれば、建物の状態をできるだけ維持しながら、将来の売却や活用について考えることができます。

反対に、数年間放置してしまうことで建物の劣化が進み、結果として売却や活用がさらに難しくなってしまうこともあります。

実家が空き家になったからといって、すぐに答えを出す必要はありません。

売るのか、貸すのか、家族が将来使うのか、解体するのか。

家族の事情や地域の住宅市場によって、適切な選択肢は異なります。

ただし、ひとつだけ共通して言えることがあります。

方針が決まっていない期間にも、家は少しずつ変化しているということです。

だからこそ、実家じまいを考え始めた段階で、

「この家をどう処分するか」

だけではなく、

「それまで、この家をどう管理するか」

についても考えていただければと思います。

今回、毎日新聞の取材を通じて、こうした地方の空き家が抱える現実についてお伝えする機会をいただきました。

空き家管理士協会では、これからも空き家の所有者やご家族、地域の事業者の皆さまとともに、空き家を放置しないための仕組みづくりに取り組んでまいります。

■ 掲載メディア・記事の詳細

※毎日新聞の記事の一部は、有料会員向けコンテンツです。