ふるさと住民登録制度とは？空き家活用との関係をやさしく解説

ふるさと住民登録制度は空き家を動かすか

住民票を移さずに地域とつながる制度

ふるさと住民登録制度は、住んでいない地域にも「ふるさと住民」としてアプリで登録できる仕組みです。

担い手活動とは、ものすごくざっくりいうと、地域の担い手不足を補うボランティアや作業のことです。

新聞報道によると、自治体が期待する効果として「移住者の増加」を挙げたのは240自治体で、紹介された効果の中では最も少ない数字でした。自治体の関心は、「住んでもらう」から「関わってもらう」へ移りつつあるように見えます。

二地域居住の拠点やコワーキング、担い手活動の休憩所など、住まない人のための空き家の使い道は広がっています。

国土交通省も、空き家を改修したお試し居住施設などの整備を支援しています。

ただ、二地域居住は使わない期間のほうが長いのが一般的です。

その間に換気や郵便の確認、台風のあとの点検を誰が担うのかは、まだ決まっていません。

参加に消極的な自治体の理由で最も多かったのは、事務負担でした（330自治体）。

担い手活動のメニューづくり、参加者との調整、受け入れる空き家の状態の把握は、どれも役場の仕事に上乗せされます。

ひとつの考え方として、「地域の空き家の見守り」を担い手活動のメニューに加える案があります。

外からの目視確認、異常の連絡、草刈りの共同作業といった活動です。

手順づくりや安全面は、空き家管理士などの地域事業者が支えます。

なお、これは協会の公式見解ではなく、代表個人の提案です。

事業者が制度に関わる入口としては、市町村が民間を指定できる「二地域居住等支援法人」があります。

また、総務省のガイドラインでは「ふるさと住民コーディネーター」の設置が推奨されています。

まずは事業エリアの自治体のモデル事業への参加状況や、支援法人の指定状況を確認してみるとよさそうです。

この記事の背景や現場目線の補足は、ぼくの「空き家ビジネスnote」でも解説しています。