相続人全員が放棄した空き家はどうなる? 青森市初の略式代執行から見えること
15年かかった空き家の解体
青森市油川の築56年の木造住宅は、2011年に近隣から「屋根雪が道路をふさぐ」と相談があった家です。
2022年に特定空家等に認定されました。特定空家等とは、放っておくと周囲に危険が及ぶと市町村が判断した空き家のことです。
その後、2026年2月に関係する相続人24人の相続放棄が確定しました。
持ち主のいない家になったため、市は略式代執行(命じる相手がいない建物を行政が代わりに除却する手続き)に踏み切りました。解体費は約1,000万円で、国と市が負担すると報じられています。
相続登記の義務化が効く場面、届かない場面
連絡がつく段階では効く
相続で不動産を取得した人は、原則として、取得を知った日から3年以内に登記を申請する必要があります。登記が新しくなっていれば、自治体や近隣の人は連絡先をたどりやすくなります。
誰も受け取らない家には届かない
相続放棄をした人は、はじめから相続人でなかったとみなされます。そのため登記の義務は一般的に生じません。2023年の民法改正では、放棄した人の保存義務は、放棄の時点でその財産を現に占有している場合に限られる形に整理されました。個別の事情によって扱いは変わりうるので、具体的な判断は専門家への確認が必要です。
「資産価値がない」の中身
現場でいう「資産価値がない家」は、「タダ同然の家」という意味ではありません。「売っても、解体や片づけの費用が出ない家」のことです。売れるまでの草刈りや見回りにも費用がかかります。家族にとっては、売れる価格と同じくらい、「最後にいくら持ち出すか」の見通しが判断の材料になります。
事業者が関われる、相続前の3つの場面
- 親が住んでいるうちに、古家付きで売る場合と、更地にして売る場合の手取りを比べる。査定と解体費の概算を同時に出せる事業者は、家族の判断を助けられます。
- 施設入所などで家が空いたときに、見回りを担う人と、売却や解体を考え直すきっかけを決める。空き家管理は、この「つなぎの期間」を支えるサービスです。
- 自治体の空き家相談から紹介を受けたときに、売却の見通しと管理・解体の費用を早めに示す。
放棄されても、負担は消えない
相続放棄の申述は、年30万件を超える水準にあるといわれます。放棄しても家の負担は消えず、近隣の人や自治体、場合によっては家を貸していた人へ移っていきます。
近隣から最初の相談が来た段階で、所有者に「この家を今後どうするか」まで聞けるかどうか。
それが分かれ目になると、協会は現場から考えています。
この記事の背景や現場目線の補足は、ぼくの「空き家ビジネスnote」でも解説しています。
















