空き家が常態化する県営住宅を外国人労働者に提供

鹿児島県は１７日の県議会一般質問で、外国人材の住居確保を支援するため、空き家が常態化している県営住宅を目的外使用として利活用し、事業者に貸し出す取り組みを始めたと明らかにした。

対象は１６市町の３９団地１６０戸。県によると県内全域の県営住宅を対象に、外国人材の住居確保対策として募集するのは九州・沖縄８県で初めてということ。

空き家の可能性に挑戦。

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