衆院選の結果で、空き家対策はどう動く？「加速する論点」を整理

衆議院議員選挙もおわりましたが、予想を上回る結果でしたね。

今回の衆院選の結果は、空き家対策そのものを「方向転換」させるというより、既に走っている制度や運用をどれだけ速く実装するかに影響すると思います。

管理不全空き家の運用、予算・交付金、相続登記による所有者把握、空き地対策の広がり。

空き家ビジネスに参入を検討するみなさんが押さえるべきポイントを、現場目線で整理します。

「発生予防」が前に出ると、参入の設計が変わる

空き家は「空き家になってから対応」だとコストも合意形成も重くなりがちです。

だから最近は「発生予防」がキーワードになるんです。

相続登記の義務化（2024年4月〜）は、所有者把握を進める大きな土台です。

期限内に申請しない場合は過料（罰金みたいなもの）もあり、こういった整備が進むほど、相談や管理の需要が表に出やすくなります。
※ちなみに法律・手続きの詳細は個別事情で変わるため、実務は司法書士等の専門家確認が前提です。

見落とされがちですが、空き地も増えているんです。

なんと2008年から2018年の10年で、世帯が持つ空き地面積が大きく増えた、というデータもあります。

国は空き地対策のガイドライン等で、自治体が条例を作る道筋を示しています。条例や運用が整ってくると、

・草刈り・見回り・管理代行

・フェンス、防犯、安全対策

・活用の事前整備（測量、権利調整の入口づくり）

といった地味だけど継続する仕事が増えやすいです。

空き家ビジネスは、建物だけでなく土地も含めた「地域の維持管理」へ広がる余地があります。

空き家ビジネスは、単独プレーだと詰まりやすい分野なんです。

行政、士業、不動産、建設、警備、介護…周辺業種と連携し、役割分担を作ったチームが強い。
協会では、資格・研修・全国ネットワークを通じて、こうした「連携の型」を学び、相談導線を整える支援を進めています。

参入を検討中の方ほど、「何をやるか」だけでなく「誰と組むか」から設計してみてください。

この記事の背景や現場目線の補足は、ぼくの「空き家ビジネスnote」で詳しく解説しています。