空き家に外国人が住むのは問題？外国人の住まいとして空き家活用。

空き家活用で、誰も住まない「空き家」に外国人が住むのは本当に問題なんでしょうか。

技能実習生などで来日した外国人に空き家を紹介する事業や、県営住宅の空き室を外国人材向けに活用する動きから、賛否（日本人優先、治安、生活習慣）を整理します。

地域トラブルを防ぐ「設計」と、空き家ビジネスとして成立させる連携のコツを解説しました。

賛否が割れる3つの論点を分解する

ここからが、このテーマの本題です。反応が大きいのは、たいてい次の3点。

論点1「日本人が先では？」

気持ちは分かります。ただ、今回のように「空いたままの住戸」が対象であれば、まず整理したいのは、誰かの枠を奪う話なのか、使われていない資源が動く話なのかという点です。

制度として日本人の入居機会をどう確保するかは行政側の論点で、ここは感情論ではなく設計論として議論できます。

論点2「治安が悪化するのでは？」

治安への不安は、無視できません。実際、法務省の犯罪白書では、外国人による刑法犯の検挙件数の推移が示されており、年によって増減があります。
同時に、警察庁の白書でも、来日外国人犯罪の検挙状況が要因とセットで説明されています。
ここで大事なのは、「外国人が増える＝治安が悪化」と短絡しないこと。たとえば統計の読み方や年齢構成などを踏まえて検討すべき、という分析もあります。
ビジネス側の実務としては、国籍で判断するより、孤立させない運用（相談窓口・生活支援・地域接点）を設計するほうが、現実的なリスクヘッジになります。

論点3「生活習慣の違いでトラブルが増える」

これは起こりえます。ゴミ出し、騒音、自治会行事などは、国内の移住でも摩擦が出る領域です。

だからこそ必要なのは、個人の問題にしない仕組み。

・ルールを多言語で渡す

・困ったときの連絡先を一本化する

・最初の1ヶ月を重点フォローする

こうした運用設計があるだけで、現場のストレスは大きく変わります。

FAQ

1. Q：外国人向けに貸すと近隣トラブルが増えますか？
   A：必ずではありません。ルール共有と相談窓口、地域との接点づくりなど「運用設計」でリスクを下げられます。

2. Q：空き家の所有者はどこまで直せば貸せますか？
   A：物件状態と用途で変わります。安全性・衛生面の最低ラインは個別判断になるため、現地確認と専門家相談が現実的です。

3. Q：契約は入居者本人と？それとも企業と？
   A：スキーム次第です。企業がまとめて借りる形もあり得ます。責任の所在（家賃、修繕、緊急対応）を先に決めるのが重要です。

4. Q：治安面の不安にどう向き合うべき？
   A：データの見方は複数あります。短絡せず、孤立を防ぐ運用・地域連携・相談体制を整えるほうが実務上の効果が出やすいです。

5. Q：空き家ビジネスは異業種でも参入できますか？
   A：可能です。鍵は「管理」「生活支援」「見守り」「連携」の設計。資格・研修で知識を補い、地域ネットワークと組むと進めやすくなります。

空き家管理士協会は、空き家の可能性に挑戦します。

この記事の背景や現場目線の補足は、ぼくの「空き家ビジネスnote」で詳しく解説しています