介護が始まった日が、空き家問題の始まりだった「留守宅管理」という新市場を読む

空き家に関するトピックス2026年6月4日

実は、空き家化のプロセスは相続よりずっと前、親が施設に入ったその日から静かに始まっています。

売る決断も、貸す決断も、まだできない。でも家は確実に傷んでいく。

制度の外に置かれたこの「かくれ空き家」が今、全国で急増しています。

この問題は所有者だけの悩みではありません。

不動産・介護・警備・清掃・士業など、さまざまな業種にとって、新しい連携と事業機会が生まれつつある領域でもあります。

制度化の動向と、事業者として今から準備できることを整理しました。

「かくれ空き家」という問題を知っていますか

少し想像してみてください。

お父さんが転倒して入院し、そのまま施設に入ることになった。

お母さんはすでに先に亡くなっていて、実家には誰もいなくなった。売るかどうかも、貸すかどうかも、まだ決まっていない。

でも家はそこにある。

こういう状況、今の日本では決して珍しい話ではありません。

団塊の世代が75歳以上の年齢層に差し掛かり、施設への入所や長期入院がこれからさらに増えていきます。

それにともなって、「誰も住んでいないけれど、まだ売るわけでも壊すわけでもない家」が、全国に静かに増え続けています。

空き家管理士協会では、この段階の家を「かくれ空き家」と呼んでいます。

統計上の「空き家」とは少し異なる、制度的にも心理的にも「まだ空き家とは呼びにくい」微妙な位置にある家です。

なぜ、この段階に制度の空白があるのか

「介護サービスで実家の管理もみてもらえないの？」と思う方は多いはずです。

ところが現行の介護保険制度では、訪問介護の生活援助はあくまで本人の日常生活を支えるもの。

本人が施設に移って不在になった実家の管理は、給付対象として扱いにくいのが実情です。

つまり、親の施設入所後の実家は、制度の外側に放り出された状態になっています。

その結果、現実的にどうなるかというと、遠方の子どもが月に一度見に行く、近所の知り合いが善意で様子を見てくれる、あるいは誰も行けないままになる。

このどれかに落ち着くことがほとんどです。

家族の善意と体力に頼るしかないというのが、今の実態です。

放置された家で起きていること

「しばらく空けるだけだから大丈夫」そう思いがちですが、みなさんご存知のように「家」は人が住まなくなると意外と早く傷み始めます。

具体的にはこういったことが起きています。

郵便受けが手紙やDMでいっぱいになり、不在がすぐ外からわかる状態になる
通水されないまま放置されると、排水管や給水設備が傷む
雨漏りや漏水が起きても、気づくのが数ヶ月後になる
庭の草木が伸び放題になり、近隣トラブルになる
台風後に屋根や雨戸の状態を確認できない

これらは「家の管理の問題」でありながら、本人にとっては「将来戻る可能性のある生活基盤が崩れていく問題」であり、家族にとっては「介護以外にのしかかる見えない負担」でもあります。

地域にとっては、管理不全空き家の予備軍が静かに増えていくことを意味します。

空き家対策は「相続後から」では遅すぎる

「まだ相続が終わっていないから空き家対策は関係ない」これはよくある誤解です。

空き家化のプロセスは、相続のずっと前から始まっています。

親が施設に入り、長期入院が続き、ショートステイと在宅を繰り返しながらだんだん戻りにくくなっていく。

その段階で、すでに実家の空き家化は静かに進んでいます。

これからの空き家対策は「相続後に何をするか」だけでなく、「介護が始まったタイミングからどう向き合うか」という視点を持つことが重要です。

そしてこれは、事業者にとって「接点を持てるタイミングが大きく前倒しになる」ことを意味します。

所有者が動けないのには、ちゃんと理由がある

なぜ早めに動かないのか、外から見ると不思議に思えることもあるかもしれません。

でも実際には、決断できない構造的な理由があるんです。

親がまだ生きているうちに家の処分を考えるのは気が引ける。

自宅に戻ることをモチベーションにリハビリを頑張っている親のことを思うと、売るとも貸すとも言い出しにくい。

そもそも兄弟間でまだ話し合いができていない。自分も余裕がなくて実家のことまで手が回らない…。

これは「迷っている」というより「向き合いたくても向き合えない」状況です。

責められる話ではなく、そうなりやすい構造があるということです。

「留守宅管理」の制度化という動き

空き家管理士協会が提言しているのが、「留守宅管理を地域包括ケアの中に位置づける」という考え方なんです。

地域包括ケアシステムとは、ざっくりいうと「医療・介護・生活支援・住まいをセットで地域で支えていこう」という仕組みのことです。ところが現状、その「住まい」の部分が、本人が施設に入った瞬間に制度の外に出てしまっている。この欠落を「ミッシングリング」と呼ぶことがありますが、これが空き家問題と介護問題が交差するポイントです。

いきなり介護保険に組み込むのは現実的にハードルが高い。

そのため、まずは自治体のモデル事業として小さく始め、地域包括支援センター・ケアマネ・介護施設・空き家管理事業者・自治体が連携して実証し、効果を積み上げながら制度化につなげていくアプローチが現実的です。