海外在住の所有者が増えている？日本の実家管理に起きている変化

海外在住者が増えたのではなく、暮らし方が変わった

海外在住オーナーの実家管理ニーズとは

外務省の統計では、海外で暮らす日本人は約130万人で、ここ数年ほぼ横ばいです。

変化しているのは人数ではなく、暮らし方のほうだと思います。

いずれ帰国する赴任型から、日本と海外を行き来する暮らしへ。背景には、2023年の空家法改正で「管理不全空家」という区分が設けられ、空き家を見る地域の目が厳しくなったこともありそうです。

国の指針では、空き家かどうかの目安は年間を通して使われていないこととされています。

年に一度でも使われている家は、制度上の空き家として扱われにくい場合があります。

年に一度人が入るため傷みは少ないことが多い反面、その利用が途切れると一気に劣化が進みやすい点には注意が必要です。

災害後にすぐ確認できず、自分の目で見られるのは次の帰国時になります。

相続手続きでは在外公館で取得する在留証明やサイン証明が使われるのが一般的です。

2024年4月からは、海外居住者が所有権の登記名義人になる際に国内連絡先を登記する仕組みも始まっています。

納税管理人の選任や、売却時の源泉徴収など、国内居住者とは扱いが異なる場面があります。

個別の判断は税理士・司法書士への確認が前提です。

売るか残すか決めきれないまま、帰国のたびに掃除だけで終わるケースは少なくありません。

依頼で多いのは、帰国前の準備（通水、換気、草刈り）と出国後の確認（戸締まり、水まわり、ブレーカー、郵便）です。

加えて、時差を前提にした報告、近隣からの問い合わせ窓口、滞在中に終わる修繕の段取り、士業への橋渡しなども求められます。

不動産、リフォーム、清掃、警備、士業がそれぞれの強みを持ち寄れる領域といえそうです。

この記事の背景や現場目線の補足は、ぼくの「空き家ビジネスnote」でも解説しています。