二地域居住の移動費支援が広がるなかで、空き家事業者に求められること

航空会社が「次の訪問」を後押しし始めた

JALとANAが、二地域居住の移動費を軽くする取り組み

JALは「つながる、二地域暮らし2026」で、対象を全国36市町村に広げました。

地域ごとの条件を満たして訪問・宿泊すると、次の訪問に使えるマイルが付与されます。

ANAは「ANAの二地域居住 BLUE SKY LIFE」でお試しプランを20自治体に広げ、運賃を定額で割り引く仕組みを導入しました。

10月からはJR西日本と組み、関西から鉄道で鳥取県に通う人へのポイント付与も始まっています。

どちらも一回きりの旅行ではなく、繰り返し通うことを前提にした設計になっている点が特徴です。

仮に月4万円の家を借りて年6回通うと、光熱費や管理費を含めて年80万円ほどになり、交通費が半分になっても70万円を超える負担が残ります（比較のための仮の数字で、実際の金額は地域や物件によって異なります）。

家賃はかかりませんが、固定資産税や光熱費の基本料金、草刈り、通風、突発的な修繕など、読みにくい出費が続きます。所有者にとっては「安いはずなのに負担が見えない」状態になりやすいところです。

移動の支援が整うほど、次に必要になるのは、留守のあいだの家を見守る仕組みと、安心して使える住まいです。

巡回や通風、草刈りといった管理業務、住める状態に整えるリフォーム、通う人と地域をつなぐ不動産の仕事に、新しい相談が生まれる可能性があります。

特に「実家に通う」二地域居住は、所有者がすでに家を持っているぶん、管理の相談につながりやすい形だと考えています。帰省の延長で通う人が増えれば、実家管理のニーズも少しずつ広がっていくはずです。

自治体の二地域居住の取り組みや、航空会社のプログラムの対象地域に、自社の営業エリアが入っているかを確認しておくと、動きが見えやすくなります。

また、「通う人」向けの管理メニューや、使わない期間の報告の仕方を考えておくと、相談が来たときに応えやすくなります。