二地域居住の広がりで、空き家管理に求められる新しい役割
二地域居住が広がるいま、何が起きているか
二地域居住で変わる空き家管理の役割
JALは二地域暮らしのプログラムやマイルを使った支援を、ANAは地域体験と航空移動費のサポートを組み合わせた「お試し二地域プラン」を展開しています。
国土交通省も、2026年度に先導的プロジェクト実装事業の公募を続けており、官民で受け入れ体制をつくる動きが進んでいます。
ただ、参加した人がその後も長く通い続けているかどうかは、まだ十分に検証されていません。
続けるための三つの条件と、事業者の出番
移動・住まい・関係
二地域居住が続くには、無理なく行き来できる「移動」、安心して滞在できる「住まい」、通う理由になる「関係」の三つがそろう必要があります。航空会社が担うのは主に移動の部分です。住まいと関係は、地域の側で支える領域になります。
「泊まれない実家」という現実
所有者からは、「実家があるのにホテルに泊まっている」という声も聞こえてきます。
しばらく使っていない家では、給水管の濁りや寝具の湿気など、すぐには泊まりにくい状態になりがちです。
使っていない期間の通水、換気、清掃が続いているかどうかで、「戻ってすぐ泊まれる家」になるかどうかが変わる可能性があります。
事業者が今のうちに準備しておきたいこと
管理を「人が戻れる状態の維持」として設計する
空き家バンクへの登録で終わりにせず、使っていない期間の管理まで含めて提案できると、所有者にとっても利用者にとっても安心材料になります。
異業種と組んで一つのサービスにする
移動は航空会社、仕事や地域活動との接点は自治体、住まいの提供と管理は地域の事業者が担う。
不動産、リフォーム、清掃、介護など、それぞれの強みをつなぐことで、新しい需要に応えられる余地が生まれます。
介護・実家管理で通う人も視野に入れる
親の介護や実家の管理のために地方へ通い続けている人も、実態としては二つの地域とつながっています。
ケアマネジャーや士業との連携の中で、こうした方々の「住まいの管理」を支える場面も増えていくと考えられます。
この記事の背景や現場目線の補足は、ぼくの「空き家ビジネスnote」でも解説しています。
