空き家900万戸は二地域居住に使えるのか？ 統計の内訳から読む市場の実像
空き家の数と、使える家の数は違う
空き家は約900万戸。でも、そのまま二地域居住に使える家ばかりではありません。
2023年の住宅・土地統計調査では、空き家は約900万戸、空き家率は13.8％でした。
ただしこの数字には、賃貸用・売却用の住宅や、別荘など「二次的住宅」も含まれます。
使い道の決まっていない空き家は約385万戸で、そこにも老朽化した家や立地の厳しい家が混じっています。数字の大きさだけで、二地域居住向けの住宅が十分にあるとは言いにくい状況です。
所有者が貸さない理由を理解する
「貸さない」は、無関心とはかぎらない
仏壇や家財が残っている、家族が帰る可能性がある、他人に貸すことに抵抗がある。こうした理由で市場に出ない家は少なくありません。事業者が「貸しましょう」と提案するだけでは、話が進みにくい場面も多いはずです。
「家族が通う家」という提案の切り口
貸せない理由がそろう家ほど、所有者本人や家族が通う拠点に向いている場合があります。売却や賃貸だけでなく、「通いながら持ち続ける」選択肢を示すことは、所有者との対話の入口になりえます。
通う家に生まれる、留守中の管理需要
月に一度の滞在なら、一年の大半は無人です。換気、通水、雨漏りの点検、庭木の手入れ、郵便物の確認、防犯など、毎日住まない家だからこそ必要な管理があります。
なお、統計では二次的住宅も空き家に数えられますが、空家法では使用されていない状態が常態の家が対象とされ、定期的に使用・管理されている家は一般的に対象から外れると考えられます。
地域の事業者が担える役割
国土交通省は二地域居住の課題として「住まい」「なりわい」「コミュニティ」を挙げています。
住まいの領域では、管理の専門業者に加え、工務店による小修繕、清掃業者による滞在前の準備、警備・見守り事業者による留守中の確認など、既存事業の延長で関われる仕事が見えてきます。
空き家管理は、家を傷ませないための見回りから、帰ってきた日にすぐ暮らせる状態を保つサービスへと、役割を広げていく可能性があります。
この記事の背景や現場目線の補足は、ぼくの「空き家ビジネスnote」でも解説しています。
