売れない空き家の跡地は誰が使うのか。田辺市「空家売却あっせん制度」に学ぶ隣地売却の可能性
田辺市の空家売却あっせん制度とは
田辺市の建築課が、まず空き家の所有者に手放す意思があるかを確認します。
意思があれば、市が隣の土地の所有者などに買い取りの意向を聞き、双方が合意すれば当事者同士で契約を結びます。
売買金額は「解体費＋登記費用」が目安とされています。所有者はほぼ持ち出しなしで手放せる可能性があり、買主は隣の土地を比較的安く取得できます。
平成29年度に始まり、令和4年度の視察時点で33件が成立したと報告されています。危険な空き家の解体費を補助する制度は別にあり、状況に応じて使い分けられています。
なぜ買い手が「隣の人」なのか
市場では値段がつきにくい土地
田辺市の空き家は、車が入れない細い道にしか面していない土地に多いとされています。家を建てるには、原則として一定の幅の道路に接している必要があり（接道義務）、条件によっては建て替えができない「再建築不可」になることがあります。こうした土地は一般の市場では買い手が見つかりにくい傾向があります。
隣地所有者にとっての価値
一方、隣の人にとっては、駐車場や庭、家庭菜園として使える土地になります。田辺市でも、跡地が駐車場や家庭菜園に使われている例が紹介されています。
事業者が押さえておきたいポイント
「解体の先」にこそ仕事がある
解体工事、登記や境界の確認、隣地との調整など、小さくても確実な業務が生まれます。2024年7月からは、800万円以下の物件の仲介手数料の上限が引き上げられています（売主から最大30万円＋税）。
ただ、仲介が入るとそのぶん所有者の手取りが減るため、行政が担うか民間が担うかで、お金の流れの設計が変わる点には注意が必要です。
管理事業者は「気づいて、つなぐ」まで
巡回の中では、近隣の方の困りごとや本音を聞く機会があります。ただし、売買の仲介は宅建業の領域です。
管理事業者は声を拾い、所有者の意向を確認したうえで、自治体や宅建業者に引き継ぐ。この役割分担を意識しておくことが大切です。
この記事の背景や現場目線の補足は、ぼくの「空き家ビジネスnote」でも解説しています。
