神戸市「空き家おこし協力隊」とは？専門家派遣で所有者の判断を支える仕組み

所有者の「止まっている場所」に専門家を送る神戸市の取り組み

神戸市の「空き家おこし協力隊」は、空き家や空き地の所有者に専門家を派遣し、売却・譲渡・貸し出し・解体に向けて支援する事業です。2024年度からは、まちづくりコンサルタント会社でつくる共同企業体が運営を任されていて、建築士、宅地建物取引士、測量士、司法書士、税理士などが相談員として関わります。

相続人が多くて話が進まない、隣との境界があいまい、不動産会社に取り扱いを断られた。こうした「前に進めない理由」に、物件ごとに対応する点が特徴です。相談は基本的に無料ですが、登記などの実務を別に依頼すると費用がかかる場合があります。

古い家については「直して活用すれば価値が出る」とよく言われます。ただ、現場では改修のあとも手入れが続き、活用者が決まるまでの期間にも管理の手間と費用がかかります。改修補助は全国で整ってきましたが、その後の日常管理を支える仕組みはまだ少ないのが実情です。

残す価値はわかっていても、残し続ける自信がない。この迷いが長引くうちに建物は傷み、最後に解体だけが残る、という流れは珍しくありません。所有者の怠慢ではなく、一人で背負うには負担が大きすぎることが背景にあります。

リフォーム会社なら工事後の定期点検、清掃・造園会社なら日常の手入れ、地域金融なら維持費まで含めた相談、というように、「残し続ける」ことには複数の業種が関われます。

まずは、所有者が解体や売却を決める前に相談できる場が自分の地域にあるかを確かめ、足りなければ事業者同士でその受け皿をつくることから始められます。

この記事の背景や現場目線の補足は、ぼくの「空き家ビジネスnote」でも解説しています。