危険空き家 高知県内４２件撤去 特措法５年
トピックス2020年11月4日
特措法から5年、高知県で『特定空き家』に認定されたのが55件、1年に10件程という事で思ったよりずいぶん少ない印象だと思います。
行政代執行での解体が5年で42件というのはしょうがないと思えますが、特定空き家の認定に関してもハードルの高さを知る結果ですね。
神戸市が来年度から空き家について積極的に税制の優遇を廃止するという事を決めましたが、今後こういった流れがいろんな自治体に広がるきっかけになりそうですね。
２０１５年５月に全面施行された空き家対策特別措置法に基づき、高知県内では１９年度までに４市町で計５５件が倒壊の危険などがある「特定空き家等」に認定され、うち４２件が取り壊されたことが、高知新聞社の調査で分かった。
こちらの記事は☆☆☆でご確認下さい。
空き家の可能性に挑戦！！
