不動産の「２０２２年問題」

先日取材いただいたときに出た話題に不動産における2022年問題というものがあります。

不動産をめぐる問題として「２０２２年問題」と呼ばれる問題は、都市部を中心に土地が大量に供給されるのです。都市部の農地が放出されることによる問題です。これにより、地価の下落が懸念されています。

意外と思うかもしれませんが、実は都市圏でも農地が点在しています。これが「生産緑地」と呼ばれる農地です。

1992年に都市部の一部の農地を「生産緑地」に指定し、固定資産税や相続税についての優遇措置を与える代わりに、30年間の営農義務を課しました。これにより、生産緑地に指定された土地は「農地」として使用しなければならず、「転用」して農地以外で使用することを認められてきませんでした。

2022年になると30年間の営農義務が解除され、自治体に買い取り請求ができるようになり、買い取られない場合でも転用や売却が可能になります。

自治体には、生産緑地の買い取りを求める声が大量に寄せられることが想定されます。買い取られない土地も数多く出るため、宅地への転用が多数起こり、不動産市場に流入してくると予想されています。

今後、ますます空き家の増加が懸念される要因の一つといえます。

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